株式会社と合同会社どちらにするか悩んでいます。
個人事業から法人にするメリットとデメリットを教えてください。
株式会社はどのように運営していけばいいのでしょうか?
ご安心ください。貴社のなされる事業に最も適した法人形態をご提案させていただきます。
法人化のメリットやデメリットは多くの方にご質問をいただきます。当事務所では、極力専門用語を使用せずにわかりやすい言葉で説明させていただきます。
当事務所では、貴社に運営の具体的なイメージをしていただけるよう、設立前の準備から設立後の必要な手続までを順を追って説明させていただきます。
日本の国内法人はたくさんの種類があります。
ここでは代表的な株式会社を例に挙げて設立の説明させていただきます。
株式会社とは、株式を有する株主から有限責任の下に資金を調達して株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する、営利を目的とする法人形態のひとつです。
株式会社を設立にするにあたっては、以下の手順が必要となります。
設立したい会社の名前、本店所在地、資本金の額、役員の数、事業の目的などをあらかじめ決定します。
定款とは、会社のルールブックのようなものです。株主総会の開催方法や、役員の任期など設立に向けて事前に株式会社を運営していく上でのルールを決めておく必要があります。
2で作成した定款を公証役場と呼ばれる場所で公証人から認証を受けます。
定款の認証後、定款であらかじめ決めた資本金の額を発起人と呼ばれる会社を設立する代表者の銀行口座などに出資者から集めた資金を預け入れます。
設立の書類がすべて整った段階で、最後に管轄の法務局に登記書類を提出します。
※登記申請は提携の司法書士に代理で申請していただきます。
提出後おおむね1週間ほどで設立が完了します。
創業時から法人(会社)設立のエキスパートとして数多くのお客様の法人設立のサポートをさせていただきました。株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO(特定非営利活動)法人等あらゆる種類の法人設立事例の経験を活かして貴社の設立に向けて全力でサポート致します。
普段からお忙しくされている経営者様にとって日中のお時間はコアタイムになるかと思います。当事務所では、お客様のニーズに合わせて都合のつきやすい土日や夕方以降のご相談も承っております。
当事務所では、株式会社設立に必要な定款の作成について電子申請での対応が可能です。 電子申請にすると本来であれば定款認証時に必要な収入印紙代の4万円を節約することができます。
法人の設立には、日常生活では馴染みの薄い専門的な用語の理解や、いくつかの役場に出向いていただく必要がございます。日中、お仕事をされているお客様には、役場に出向いて手続をすることも負担になるかと思います。当事務所では、提携の司法書士や税理士と連携をしながら法人の立ち上げから事業を開始するまでのあらゆる手続をフルサポートさせていただきます。
建設業許可は、5年に一度更新の手続きが必要になります。お客様によっては、更新の手続きを忘れていて大切な許可を失効されたというご相談もあります。当事務所で許可の取得後も、安心してお仕事に集中していただけるよう、許可期限の管理を無料でさせていただきます。
まずは電話、もしくはメールフォームでお問い合わせくださいませ。
当事務所から無料相談の日時を送信いたします。
初回のご相談は無料とさせていただきます。当事務所にご来所いただくか、貴社まで出張させていただくかをご指定ください。お客様のご都合にあわせて当事務所のスタッフが柔軟にご対応させていただきます。
ご相談内容をお聞きした後、すぐにお見積書を作成させていただきます。原則、お見積りした金額から追加で費用は発生することはありませんので安心してご相談ください。
お客様にご準備していただいた資料を基に申請書を作成します。基本的に初回でご用意いただく資料以外に別途ご準備いただくものはありません。すべて当事務所で代行作成させていただきます。
当事務所が、役所に代理申請させていただきます。準備資料をご用意いただいた後、約1ヶ月以内に書類を作成して提出させていただきます。
※法人の設立登記に関しては、提携している司法書士にお願いします。
役所から許可の通知を受けた後、すぐにご報告致します。許可証は、貴社にご郵送させていただくか、または直接ご訪問してお渡しさせていただきます。
報酬(税別) ¥80,000~
報酬(税別) ¥80,000~
報酬(税別) ¥90,000~
報酬(税別) ¥90,000~
報酬(税別) ¥250,000~
※申請時に必要な収入証紙代や登録免許税等は、別途必要となります。
※証明書取得のための実費は含まれておりません。
はい、現在は資本金を1円からでもスタートすることができるようになりました。ただし1円で設立されますと、事務所のテナント契約をされる際や、創業融資を申し込みされる際に事前審査が通らない可能性があります。当事務所では、設立を希望されるお客様が問題なく起業できるようなご提案をさせていただきます。
はい、現在は一人でも設立が可能になりました。当事務所では、創業時の役員の数や、資本金の額、本店所在地の場所などお客様にとって一番適した形になるよう最適な提案をさせていただきます。
株式会社と合同会社には、それぞれにメリットとデメリットが存在します。当事務所では、良い点と悪い点を比較して検討していただけるよう様々な視点からのご提案をさせていただきます。