建設業許可申請

MASTERPLAN

建設業許可申請について
こんなお悩みありませんか?

建設業許可を取得したいけど必要な要件や条件はなんだろう?

建設業許可の期限が切れそうだけど忙しくて間に合わない

公共工事を元請受注したいけどどういう手続きをすればいいんだろう

申請に必要な書類って?確認資料ってどんなものを用意するの?

当事務所なら解決できます

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専門知識をもったスタッフ

建設業に関する専門知識をもったスタッフが在籍していますので、丁寧にご説明させていただきます。

迅速な対応

当事務所では複数のスタッフがおりますので迅速な対応が可能です。

専属の担当者がサポート

公共工事を受注するまでには、いくつかのステップが必要です。
一つひとつクリアできるよう専属の担当者がサポートさせていただきます。

わかりやすい言葉でご案内します

専門的な用語を極力使用せずにわかりやすい言葉でご案内いたします。

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建設業許可とは?

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。


*ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

① 建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
●「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの
●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの

② 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

~建設業許可を新規で取得するための条件~

① 経営の経験が最低5年以上あること。

② 専任の技術者要件が在籍していること。
※要件内容は「国家資格を持っているか」または「最長で10年の実務経験が立証できるか」の2つのどちらかになります。

③ 500万円以上の資産を持っていること。
※一般建設業許可の場合。  特定建設業許可は別途財産的要件を満たしていることが必須。

④その他

~建設業許可の更新~

建設業許可には期限があります。
建設業の許可の有効期間は、5年間です。このため、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。

~毎事業年度終了ごとの決算報告~

建設業許可取得後にも様々な手続きが必要です。
建設業許可をもっている業者は、毎年の事業年度終了後に必ず決算報告が義務付けられています(決算変更届)。1年間の工事実績や、確定申告した財務状況を建設業の様式に作り直す手続きが必要になります。

その他にも、本店所在地を変更した場合、建設業の責任者を交代させた場合、資本金を増資した場合等、会社の状況が変わった場合には、その都度変更の届出が必要です。

~経営事項審査~

公共工事を元請で受注したい場合は、事前にいくつかの行政手続を行う必要があります。まず前述の決算変更届を提出した後に、工事の実績や決算の数値等あらゆる会社の状況を点数化する経営事項審査という手続きを行う必要があります。

次に経営事項審査で点数化された書類を、公共工事を実際に入札したい各市町村に届け出る入札参加資格審査申請という登録手続きが必要になります。この登録が完了してようやく入札が行える業者となります。

以上のように建設業には、様々な行政手続きが必要になります。各種手続きでお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談くださいませ。スタッフ一同、全力でサポートさせていただきます。



当事務所の
建設業許可申請
サービスの特徴

豊富な実績と経験

創業時から建設業許可のエキスパートとして数多くのお客様の許可取得を実現してまいりました。ひとり親方のお客様から全国展開されているお客様まであらゆる事例の経験を活かして貴社の許可取得に向けて全力でサポート致します。

土日・夜間の出張対応可能

普段からお忙しくされている経営者様にとって日中のお時間はコアタイムになるかと思います。当事務所では、お客様のニーズに合わせて都合のつきやすい土日や夕方以降のご相談も承っております。

申請難易度の高い案件も取得可能

他の事務所で、難しいと判断された案件も一度、当事務所にご相談ください。建設業許可の要件は複雑なので申請にもいくつかのアプローチ方法があります。当事務所でいままで扱った事例を基に取得可能かを再度提案させていただきます。

申請をフルサポート

納税証明書や身分証明書などをすべて代行取得させていただきます。建設業許可の提出書類には、色々な役場で取得する各種証明書が必要です。日中、お仕事をされているお客様には、役場に出向いて証明書を取得することも負担になるかと思います。当事務所では、あらゆる証明書を当事務所スタッフが代行取得させていただきます。

許可取得後のアフターフォロー

建設業許可は、5年に一度更新の手続きが必要になります。お客様によっては、更新の手続きを忘れていて大切な許可を失効されたというご相談もあります。当事務所で許可の取得後も、安心してお仕事に集中していただけるよう、許可期限の管理を無料でさせていただきます。

建設業許可申請
サービスの流れ

お問い合わせ

01

まずは電話、もしくはメールフォームでお問い合わせくださいませ。
当事務所から無料相談の日時を送信いたします。

無料相談

02

初回のご相談は無料とさせていただきます。当事務所にご来所いただくか、貴社まで出張させていただくかをご指定ください。お客様のご都合にあわせて当事務所のスタッフが柔軟にご対応させていただきます。

お見積り作成

03

ご相談内容をお聞きした後、すぐにお見積書を作成させていただきます。原則、お見積りした金額から追加で費用は発生することはありませんので安心してご相談ください。

書類作成

04

お客様にご準備していただいた資料を基に申請書を作成します。基本的に初回でご用意いただく資料以外に別途ご準備いただくものはありません。すべて当事務所で代行作成させていただきます。

提出

05

当事務所が、役所に代理申請させていただきます。準備資料をご用意いただいた後、約1ヶ月以内に書類を作成して提出させていただきます。

結果報告

06

役所から許可の通知を受けた後、すぐにご報告致します。許可証は、貴社にご郵送させていただくか、または直接ご訪問してお渡しさせていただきます。

建設業許可申請
サービスの費用

建設業許可新規(一般知事許可)

報酬(税別) ¥100,000~

建設業許可更新(一般知事許可)

報酬(税別) ¥60,000~

決算変更届(一般知事許可)

報酬(税別) ¥30,000~

各種変更届(一般知事許可)

報酬(税別) ¥20,000~

経営事項審査(一般知事許可)

報酬(税別) ¥100,000~

入札参加資格審査申請(一般知事許可)

報酬(税別) ¥30,000~

(二カ所目から¥20,000)

特定・大臣許可等その他のご相談

打合せ後にお見積りさせていただきます。

※申請時に必要な収入証紙代や登録免許税等は、別途必要となります。
※証明書取得のための実費は含まれておりません。


建設業許可申請サービスの
よくある質問

相談してから許可取得までにどのくらいの期間がかかりますか?

おおむね当事務所の実績から申請書の作成に1ヶ月、提出してから許可までに1ヶ月の合計2ヶ月ほどになります。お急ぎの方は、早めにご相談くださいませ。

申請にかかる費用はいつお支払いするのでしょうか?

当事務所は、100%成功報酬です。役所で申請が無事に受理された段階で申請にかかった費用をご請求させていただきます。許可が取得できずに費用を頂戴することはありませんので、安心してご相談ください。

許可の条件などが全然わからないまま相談してもいいのでしょうか?

はい、どのような些細なことでもご質問ください。建設業許可の申請には、専門的な用語がたくさんありますが、当事務所のスタッフがわかりやすい言葉で丁寧にご説明させていただきます。