建設業許可申請

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

＊ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

①　建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
●「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの
●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの

②　建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

～建設業許可を新規で取得するための条件～

①　経営の経験が最低5年以上あること。

②　専任の技術者要件が在籍していること。
※要件内容は「国家資格を持っているか」または「最長で10年の実務経験が立証できるか」の２つのどちらかになります。

③　500万円以上の資産を持っていること。
※一般建設業許可の場合。 特定建設業許可は別途財産的要件を満たしていることが必須。

④その他

～建設業許可の更新～

建設業許可には期限があります。
建設業の許可の有効期間は、5年間です。このため、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。

～毎事業年度終了ごとの決算報告～

建設業許可取得後にも様々な手続きが必要です。
建設業許可をもっている業者は、毎年の事業年度終了後に必ず決算報告が義務付けられています（決算変更届）。1年間の工事実績や、確定申告した財務状況を建設業の様式に作り直す手続きが必要になります。

その他にも、本店所在地を変更した場合、建設業の責任者を交代させた場合、資本金を増資した場合等、会社の状況が変わった場合には、その都度変更の届出が必要です。

～経営事項審査～

公共工事を元請で受注したい場合は、事前にいくつかの行政手続を行う必要があります。まず前述の決算変更届を提出した後に、工事の実績や決算の数値等あらゆる会社の状況を点数化する経営事項審査という手続きを行う必要があります。

次に経営事項審査で点数化された書類を、公共工事を実際に入札したい各市町村に届け出る入札参加資格審査申請という登録手続きが必要になります。この登録が完了してようやく入札が行える業者となります。

以上のように建設業には、様々な行政手続きが必要になります。各種手続きでお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談くださいませ。スタッフ一同、全力でサポートさせていただきます。