産廃業許可

廃棄物処理法上、廃棄物の処理を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区 域を管轄する市町村長又は都道府県知事等の許可を受けなければならないこととされて います（廃棄物処理法第7条第1項・第6項及び第14条第1項・第6項）。

廃棄物の処理を許可制度としているのは、

①廃棄物は、自由な処理に任せているとぞんざいに扱われるおそれがあり、生活環境保全上の支障が生じる可能性があることや、
②産業廃棄物にあっては、当該処理委託は、当該産業廃棄物の受け渡しと同時に処理料金 が支払われるため、産業廃棄物処理業者が、その処理コストを捻出せずに不法投棄等の 不適正処理を行うインセンティブが働くこと等

が考えられるため、業として廃棄物の処理を行う行為を一般的に禁止した上で、必要な施設・能力等を有し、かつ、欠格要件に該当しないことを審査したうえで、廃棄物の処理を適正に実施することができると認められる者についてのみ当該行為を行うことができることとしています。

主な産業廃棄物業関連の許可の種類は以下のとおりです。

・産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管なし）
・産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管あり）
・産業廃棄物処理業許可（中間処分）
・産業廃棄物処理業許可（最終処分）
当事務所に一番多くご相談をいただく種類は、産業廃棄物収集運搬業許可です。

産業廃棄物収集運搬業許可とは、産業廃棄物の収集・運搬を委託され、事業として行う場合に必要となる許可のことです。
この許可は、都道府県知事によって出されるものであり、許可を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。

・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの講習を受講するなど、産業廃棄物収集運搬業を行える知識・技能があること
・事業を継続して行えるだけの経理的基礎を持っていること
・暴力団員や破産者で復権を得ない者など、欠格条項に該当しないこと
・廃棄物が飛散するおそれがない等の適切な運搬車や、運搬容器その他の運搬施設を有していること

これらの条件を満たした上で、都道府県知事に対して許可申請を行うことで、はじめて産業廃棄物収集運搬業許可を受けることができます。